いよいよ日本国も、国家の防衛体制に入らなければならない。　アメリカからの激しい、金融崩れで、アメリカは、日本が貸し込んでいる　６００兆円（５兆ドル）のお金を一円も返さないつもりだ。　もうそういうことは分かっている。 だから、日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、「元本吹き飛ばし」にあって、まず、３分の１ずつに削られて、それだけしかもらえなくなる。　そういうことも、もはや自明のこととなりつつある。政治家たちは知っている。官僚たちが、アメリカの下僕となって、こういう事態になることを放置したのだ。 福田首相は、昨晩の最後の記者会見で、「私は、（あなたたち新聞記者たちとは違って）先が見通せる人間なんですよ」と、気色（きしょく）ばんで、反論したそうだ。私は、この福田康夫の気持ちと考えが手に取るように分かる。福田首相は、自民党はもう終わりなのだ、終わりにすべきなのだ、日本国民のために、自民党（と官僚たち）という古い政治支配のしくみを壊さないといけないのだ、と、長年、現場にいて、知り抜いている人だ。

最後の足掻きで森一派は必死のようだ。中川秀直を行動隊長に、小泉売国奴グループは小池百合子を担ぎ出そうとしている。彼女は意志のない駒人形に過ぎない。小泉純一郎を操るアメリカ・ブッシュ・外資は、引き出せるだけ日本資金を自分たちのものにしようという意図である。日本では報道規制されていて国民には知らされないが、ブッシュ大統領の現職逮捕に向かって、大きな力が動いているようだ。そうなれば数ヶ月のタイムラグはあるだろうが、森・小泉売国奴一派の悪事も国民の知るところとなるだろう。 自民党は選挙に勝たなければならない。福田総理では勝てない。民主党が政権をとるようなことがあれば、売国奴たちのこれまでの悪事を隠すことができず、逮捕されてしまう。もっとも小沢一郎が民主党首として総理大臣になれればであるが、民主党の敵は民主党にいるから政権奪取後に使い捨てにされるかはわからない。麻生太郎幹事長は森派ではない。弱小派閥のボスに過ぎないが国民の人気はある。彼は森・小泉・福田、いわゆる売国奴たちは嫌いのようだ。彼が純粋な国益派とは決して思わないが、彼に期待するところは大きい。失言によって失脚しないことを望む。 森派がなんとしても死守しなくてはならないのは法務大臣というポストである。売国奴たちの不正を暴こうとする者を、でっちあげ逮捕や更迭をして排除してきたからだ。それに反抗の意味を込めて辞職した検察庁No.2。外食産業と外資の利権にすぎない消費者庁設立をし、医療制度をぶち壊し医師不足にして、外資製薬会社から精神破壊薬を服用させ自殺者や殺人を増やし、ガン患者を増やし儲けるシステム。無駄遣いなど大したことなく殆どがアメリカに流れた結果の年金問題。 甘い汁を吸い尽くしている連中は、今、暴かれることに怯えている。国民に知れたら磔、投石、自宅は放火され、家族の命もないほどに国民は怒り狂うだろう。小池百合子が総理大臣なんかに担ぎ出されたら、日本は終焉を迎える。小池がならずとも、小泉が手を挙げれば国民は拍手喝采で迎え、支持率もあっという間に上がるだろう。しかし小泉はそんなことはしないだろう。現職総理逮捕になるかもしれないのだから。今、彼らは自分たちの保身に必死のようだ。

株式日記で何度も書いてきたことですが、小泉構造改革で自民党の地方組織はダメージを受けて壊滅状態になってしまった。郵政の民営化も郵便局を解体して、自民党の地方組織の中心だった郵便局長を骨抜きにしてしまった。確かに郵便局の世襲は良くないが、郵政の民営化は地方を疲弊させる為の手段だ。 ９・１１総選挙の時も自民党は大勝しましたが、地方の票は減っていた。大都会の浮動票で大勝利しただけで、参議院選挙では浮動票が民主党に流れて与党は少数派に転落してしまった。小泉チルドレンは大都会の浮動票の産物であり、次回の総選挙では惨敗するだろう。 民主党との大連立がピンチをチャンスに変える唯一の手段だったのですが、民主党内の反対で小沢と森の戦略は破綻した。その時点で福田内閣は終わっているのですが、洞爺湖サミットまで持越しにされた。だから福田総裁の辞任は遅すぎた感があるのです。 ８月の内閣改造では小泉カラーを払拭した人事となりましたが、地方の自民党組織はすでに壊滅しているから立て直しようがない。一番の原因は郵政の民営化ですが、二番目としては農政の失敗だ。日本はすでに食糧自給率３９％にまで落ち込んでしまいましたが、今年の食糧危機でそれが裏目に出てきてしまった。 小泉改革は自民党にとっては自暴自棄の自滅的政策だったのですが、マスコミはコイズミ改革を支持しようと大キャンペーンを張って大都会の浮動票を取り込むことに成功した。その結果議席は大幅に伸ばしたものの浮動票によるものであり、地方の伝統的な自民党の組織票は確実に減っていった。 郵政が民営化したあとでは地方の自民党組織を立て直す組織はない。建設業も農協組織も小泉構造改革で壊滅打撃を負って票は民主党に流れてしまっている。小沢民主党は経世会時代の自民党であり地方の農家に直接補助金を出すことで票を取り込んだ。 自民党は参議院選挙の大敗でその事実にはじめて気がついたが、福田内閣で小泉的なものを排除しても昔の自民党に戻れるわけがない。自民党内には８０名もの小泉チルドレンがおり昔の自民党には戻れない。福田内閣は与党内に公明党と小泉チルドレンを敵に回して孤立した。 公明党は定額減税を持ち出してきましたが、闇の声氏が言うようにこれは創価学会のマネーロンダリングだ。創価学会は貧困層が会員だから定額減税で金をばら撒いてそれを浄財として献金させる。約２兆円がばら撒かれるとして１割として２０００億円が創価学会に還流する計算だ。

ただ、私は最近まで、福田内閣で解散・総選挙を行えば政権が交代する可能性が高いので、自公連立政権はより人気のある新首相で総選挙をやるのではないかとの見通しを語ってきた。 自民党が政権を維持するためには、福田首相は秋口に退陣し、マスコミを巻き込んだ大々的なお祭り的自民党総裁選で自民党のイメージアップをはかり、新首相が国民受けのする新政策を打ち出して総選挙を戦うしか道はないと語ってきた。 自民党がたとえこれを行ったとしても、総選挙における劣勢を挽回することは困難かもしれないが、とにかく、自民党に残された道は、福田退陣→オープンな総裁選→人気のある新首相選出→国民受けする新政策でいくしかないのが現状である。

さて、これからのことである。 森はポスト福田について「麻生さんがいいと思う」と発言、公明党も麻生幹事長との連携をアピールして、自民党内に麻生総裁への機運を高めようとしてきた。 おそらく「麻生」で決着するだろう。 しかしその前に自民党得意の政治ショー「総裁選」を派手に演出しなければならない。 小池百合子あたりを出せばショーにメリハリがつく。国民はテレビに吸い込まれる。 国民の頭の中が自民党モードに入り、新しい首相が誕生したところで、すかさず解散を断行する。

もはや公明党は自民党の総裁を首を挿げ替えるのも自在となり、現在の自民党はかつての自民党とは異なり創価学会の支援無しには選挙に勝てない議員を沢山抱えている。 こうなれば総選挙に敗れて政権を投げ出して、公明党とも関係を解消して出直すしかないだろう。 現在のままでは政権を維持しても公明党のリモコン政党になってしまう。

太田誠一の事務所費問題の影響は大きい。間違いなく自民党の支持率が下がる。続けて麻生太郎や別の人間の醜聞が発覚すれば、さらに支持率は下がり、自民党は追い込まれ解散と自滅選挙を余儀なくされる。8/25付の夕刊フジに政治評論家の小林吉弥が議席予想を出していて、それによると、自民党は100議席以上を失い（305→194）、公明党と合わせても過半数を大きく割る結果（自公で221議席）となる。年末年始まで4ヶ月しかなく、事態がこのまま進めば、小林吉弥の予想は現実のものになる。（中略）そこまで至れば、創価学会の集票など何の当選の役にも立たない。となれば、現職の小泉チルドレンたちは別のことを考え始める。

座して死を待つより討って出て死中に活路を開くは兵法の常道。党執行部にも頼らず、麻生人気にも頼らず、創価学会にも頼らずに、票を稼いで当選する方法。それは一つしかない。小池百合子を担いで改革新党を立ち上げ、自民党の泥舟を脱出する博打を打つことだ。竹中平蔵が全面的にサポートする。改革推進、バラマキ反対、消費税増税即実施、法人税減税、議員定数半減、道州制施行、憲法改正。 この新党が立ち上がれば、産経も読売も日経も歓迎するだろうし、朝日も志向する政策が同じなので大歓迎するだろう。自民党支持者は改革新党に投票を変えよと呼びかけ、改革新党と民主党が競う保守二大政党制を待望するようになるだろう。産経と読売と日経は自民党と改革新党の新二大政党制を呼びかける。マスコミは必ずこの新党を応援する。小泉チルドレンの現職たちが改革新党の衣を纏って立候補する。選挙戦は民主党と自民党と改革新党の保守三党の三つ巴となり、本来なら民主党に入るべき票が改革新党に流れる。無論、選挙が終われば自民党と連立か合流、小泉純一郎と中川秀直が仕切る新派閥として割拠する。自民党が負けない方法の一つがこれである。

ドル暴落・米国債暴落を仕掛ける。それを契機にドル基軸通貨体制を放棄し、多極通貨体制へ。一方、ドル・米国債暴落による恐慌状態で最大の武器となるのは資源（現物）である。資源の買い占め・確保はそれをにらんだもの。アメリカの軍事力、そして資源を押さえた上で、後は世界最大の生産力と金融力を持つ日本を支配すれば、世界支配は完成する。日本の生産力・金融力を支配する一手が郵政民営化。当然、反米世論が高まることが予想されるが、それに封じ込める手も打たれつつある。昨年の国益派政治家の排除、さらに大連立構想という名の下に、大政翼賛会ならぬ従米翼賛会を作り上げようとしている。 内閣改造→福田内閣不信任案→小泉新党立ち上げ→解散総選挙→マスコミの扇動によって小泉新党が躍進、自民党と民主党の非従米派は落選→小泉新党と（従米派だらけになった）自民党が連立、それに民主党内従米派が合流。改造内閣から小泉一派がいなくなったのも、小泉新党立ち上げの布石ではないか。

　グルジアの人口は約460万人、国土の面積は約7万平方キロメートル、一人あたりの国内総生産は約3800米ドル、1991年4月に旧ソ連邦から独立した。

　南オセチア州は、埼玉県ほどの広さで、人口は約７万人。人口の３分の２がオセチア人（オセット人）、４分の１がグルジア人で、両民族は州内にまだらに混住している。南オセチアはロシアと国境を接しており、ロシア側には北オセチア共和国がある。南オセチアのオセチア人は、北オセチアとの統合を希望し、ソ連崩壊後、１９９１年にグルジアからの独立戦争を開始し、決着がつかず長期紛争となり、今に至っている。

▼基本をおさらいしよう 1、カフカスの国グルジアは、元々ソ連の一部でした 2、グルジアは、他の旧ソ連15共和国同様、ソ連崩壊時のどさくさにまぎれて独立を果たしました 3、南オセチアは、国際法的にはグルジアの一部。南オセチア自治州という位置づけ。 　　しかし、すんでいる人々はオセチア人で、グルジア人とは違う民族です。 4、南オセチアは1990年4月、主権宣言。つまり、この自治州もソ連の混乱に乗じて独立しようと考えた。 5、1991年1月、グルジアと南オセチアの紛争が勃発 6、1992年1月、南オセチアで、「独立」に関する住民投票が実施され、92％が独立を支持。 7、1992年6月、ロシアの調停により停戦合意 8、同年7月より、ロシアの平和維持部隊が駐留する つまり、南オセチアは1992年以降16年間、実質独立状態にあった。 しかし、グルジアも国際社会も南オセチアの独立を承認していない。 それで、「国際法的にはいまだグルジアの自治州」という位置づけなのでした。 これが、今回の戦争以前の状況。

で、何が起こったのか？ 1、08年2月、セルビアのコソボ自治州が一方的に独立を宣言。 　　欧米諸国は、セルビアの意向を無視して、独立を承認する。 　　南オセチアの立場は、コソボ自治州とまったく同じ。 　　「コソボが独立できるのなら、俺らも独立できるだろう！」となった。 2、南オセチアは、国連および独立国家共同体（ＣＩＳ）に「独立承認を求める」活動を開始する 3、南オセチア独立の動きを座視できないグルジアは8月7日、南オセチアの首都ツヒンバリに　 　　進攻ロシア平和維持軍にも攻撃をしかけるロシアは反撃を開始し、戦争勃発

で、その後どうなったか？ 8月12日、フランスのサルコジさんが、6項目の和平案をたずさえてモスクワにやってきます。 彼はその後、グルジアにも飛びました。 グルジアのサアカシビリさんは15日、停戦合意文書に署名。 ロシアのメドベージェフさんも16日、署名。これでメデタシメデタシとなったのです。 その内容は？ （１）武力不行使 （２）戦闘全面停止 （３）人道支援の保障 （４）グルジア軍の常駐地点への撤退 （５）ロシア軍の戦闘開始前の地点への撤退。国際メカニズムの導入までは、ロシア平和維持軍が追加的な安全措置を履行 （６）アブハジア自治共和国、南オセチア自治州の安全と安定に関する国際協議の開始

＜グルジアの現大統領サアカシビリは、アメリカの傀儡である。 よってアメリカ政府の命令・あるいは許可なしで、軍事行動を起こすことはありえない。 つまり、グルジアと南オセチアの戦争は、アメリカの命令か許可のもとに行われている。＞ （中略） そして、ロシアのラブロフ外相も。 ＜米がグルジア軍の進攻許す＝ロ外相が痛烈批判　8月14日7時0分配信 時事通信 　【モスクワ13日時事】ロシアのラブロフ外相は13日、米国がグルジア軍の南オセチア自治州進攻を結果的に許したと批判した。 （中略） 「グルジアの冒険主義に米国の軍事支援が利用された可能性がある」とも述べ、米国に責任があるとの見方を示した。＞　 そしてここ数日、日本のテレビでもようやく 「米ロ新冷戦」という言葉が多用されるようになってきました。 さて、今回グルジアは、ブッシュ政権の支持により南オセチアを攻めた。でなければ、グルジアのような小国が大国ロシアに戦いを挑むはずがありません。（自殺行為）

▼アメリカが得たもの 1、「ロシアは悪の帝国」という洗脳に成功した（国内） 戦争の期間、グルジアのサアカシビリ大統領は、何度も何度もＣＮＮなどに登場し「ロシアがグルジアを侵略した！」と主張しつづけてきました。 グルジアが先制攻撃したことは、一切だまっています。 そして、アメリカのテレビ局も、グルジアが先に攻めたことをだまっています。 （中略） ところで、洗脳工作はどの程度成功しているのでしょうか？ 結論をいうと、うまくいっているのはアメリカ・イギリス・日本だけでしょう。日本でも、テレビは「ロシアがグルジアを侵略した」と憤っていますが、新聞は客観的に報道しているようです。 フランスやドイツのニュースを見ても、「グルジアが先に攻めて、ロシアが報復した」ときちんと伝えられています。 欧州が憤っているのは、ロシアが停戦合意後もグルジア領内にとどまっていること。 しかし彼らは、「グルジアが先にしかけた」ことをしっかり認識しています。 ようするに、洗脳は世界的にうまくいっていない。 それでもいいのですよ。アメリカ国内だけでいいのです。 なぜか？ （１）ブッシュとネオコン政策の正しさが証明（？）された ブッシュは今まで、反独裁、世界民主化政策を推進してきました。 しかし、そこには多くの欺瞞があった。 最大のウソは、「大量破壊兵器がある」「アルカイダを支援している」とし、イラクを攻撃したこと。そして、民間人100万人を殺したこと。 この失敗で、ブッシュの支持率はグングン下がった。 しかし、最後の最後でグルジア戦争が起こり、 「ほらね。世界は実は危険なのよ。あなた方はバカだから知らなかったかもしれないけど、ロシアやイランのような独裁国家はホントに危険でしょ？ ブッシュは、こういう敵と必死で戦ってきたのよ」 となる。 （２）マケインさんに追い風 ブッシュ後、ネオコン政策を推進するのに都合がいいのは、オバマさんではなくマケインさん。 で、マケインさんはロシアが大嫌いなのです。 常々「ロシアをＧ８からはずせ！」と主張してきた唯一の有力政治家。 今回の戦争で、マケインさんには「先見の明があった！」ということになるでしょう。 （中略） 理想主義者のオバマより、戦争の英雄マケインだ！と。 勝利につながるかどうかは別として、今回の事件がマケインに 追い風になることは事実です。 2、ポーランドに（米ミサイル防衛）ＭＤ（システム）を配備アメリカはポーランドにＭＤを配備しようとしていたのですが、交渉は難航していました。 理由は、ポーランドがアメリカに大金を要求していたこと。 ところが、グルジア戦争がはじまった。 かつてソ連（ロシア）の（実質）植民地だったポーランドは、ロシアをとてもおそれています。 グルジア戦争で危機感をもったポーランドは、心を入れ替えＭＤ導入を決断したのです。 （後略）

▼ロシアが得たもの 今回グルジアが攻撃してきたとき、メドベージェフさんは休暇中。 プーチンさんは、オリンピックの開会式に出るため北京にいた。 そんな都合が悪いとき、グルジアが攻めてきたのです。 これについてサアカシビリさんは、 「ロシアは、世界の目がオリンピックに集中しているときを狙って、グルジアへの侵略を開始した」などといっています。 しかし、信じているのは、洗脳されている米英の国民だけ。 結果的にロシアは、いろいろなものを得ることができました。 1、南オセチアを実質支配下に グルジアは南オセチアに進攻し、2～3日間で1600～2000人の民間人を殺したと報じられています。 南オセチアの人心は完全にグルジアから離れ、憎しみばかりが残った。 このことについて。 （中略） ＜グルジア　南オセチア州都破壊　住民「露軍は解放者」 8月14日15時12分配信 毎日新聞 欧州連合（ＥＵ）の和平案にグルジア、ロシア双方が合意する中、グルジア軍の攻撃にさらされた住民らは街中を行き交うロシア軍装甲車に手を振り、グルジア軍を追い出した「解放軍」として歓迎していた。＞ グルジア軍を追い出したロシア軍は「解放軍」だそうです。 （中略） 男性のユーラさん（７０）も「ロシア人が来てくれて本当にうれしい。 そうでなかったら街は消滅していた」と話した。＞（同上） どうですか？ 皆さんが普段得ている情報は、全部ロンドン・ＮＹ経由で入ってきます。 （そこではロシアは完全悪、グルジアは完全善の犠牲者。） しかし、現地に行ってみれば別の視点が開けるのですね～。 とにかく、グルジアが南オセチアを再統合することは、今回の戦争で非常に難しくなった。 そして、ロシアは堂々と南オセチアにとどまることができます。 なぜか？ 「私たちがいなければ、グルジアが再侵攻して、民族浄化をする」 という口実ができたから。 2、アプハジアを実質支配下に グルジアから独立したがっているのは、南オセチアばかりではありません。 もう一つアプハジア自治共和国がある。 ロシアはグルジアが攻めてきた機会を逃さず、アプハジアでも戦争を開始。 同自治共和国からグルジア勢力を一掃しました。 今回の戦争で、ロシアは南オセチア・アプハジアに対する支配力を強化しました。 3、欧州を分断 旧ソ連では、バルト3国が既にＮＡＴＯ入りを果たしました。 その他、ウクライナとグルジアがＮＡＴＯ入りを目指しています。 しかし今回の戦争で、グルジアのＮＡＴＯ入りは、遠のく可能性があります。 なぜでしょうか？ 欧州は二つに分裂しています。 一つ目の陣営は、（アメリカ）・イギリス・東欧諸国。 これらの国は、ロシアを敵視しており、「反ロ軍事同盟」であるＮＡＴＯにグルジアを加盟させたい。 東欧諸国は、1989年まで実質ロシアの植民地だったので、非常に恐れているのです。 もう一つは、フランス・ドイツを中心とする西欧諸国。これらの国々は、石油・ガスをロシアに依存していることから、対立を望んでいない。 「グルジアなんて遠い国のために、俺たちがとばっちりをくらってはたまらない」と思っている。 考えてみてください。 グルジアが既にＮＡＴＯ加盟国だったとしましょう。 すると今回の戦争はＮＡＴＯ（アメリカ　＋　欧州）軍　対　ロシア軍の全面戦争ですよ。 当然ロシアは欧州むけの石油・ガスを止めたでしょう。 そして、戦場が拡大した場合、犠牲になるのは遠いアメリカではなく欧州です。 この戦争は、西欧の恐怖が現実化することもあり得ることを証明した。 独仏は今後も、グルジアやウクライナのＮＡＴＯ入りに反対していくことでしょう。 ここまで、ロシアがえたもの。 ロシアが失ったものは？ 1、一部の国で、ロシアは「悪の帝国」になった。 2、今回の事件によりアメリカで「ロシア脅威論が高まる。それでマケインさんが勝てば、「Ｇ８から除外される」可能性が出てくる。 3、アメリカ・グルジアは、ロシアのＷＴＯ加盟に反対するだろう。ロシアはＷＴＯに加盟できない。 4、今後さらなる紛争が起これば、2014年のソチオリンピック開催に支障が出る可能性がある。

▼グルジア アメリカにそそのかされ、南オセチアに進攻したグルジア。 この国には明確な目的がありました。 つまり、南オセチアの独立を阻止し、再併合を果たすこと。 ところが、ロシア軍の猛反撃により、まったく逆の結果になった。 それどころか、アプハジアの独立も加速させる結果となった。 サアカシビリは得たものがなかったのでしょうか？ あります。 グルジア国民はロシアに憎しみを抱き、彼の元に一体化することでしょう。 それと、ロシアに対抗するため、アメリカは軍事面・資金面の支援を強化するでしょう。

　　【モスクワ＝星井麻紀、トビリシ＝飯竹恒一】ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、ロシア南部ソチでテレビ演説し、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認する大統領令に署名したと発表した。分離独立に反対する欧米諸国は強く反発、独立を認めない方針で、欧米対ロシアの対立がさらに先鋭化しそうだ。 グルジアのサアカシュビリ大統領は２６日夜、「完全に非合法なものだ。欧州で大国が他国の領土を併合するのはナチスドイツとスターリン以来初めてだ」とロシアを批判。中東訪問中のライス米国務長官は２６日、「遺憾だ。国連安保理で拒否権を行使する」と語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長も同日、グルジアの主権と領土の維持を支持すると語った。

皇室って、そんなに影響あるの？潜在的に、縄文気質を感じることはあるけれど、天皇を感じることはありません。いまや、「ただの人」というのが、正直な感想です。

香山リカは雅子妃の主治医である大野裕（慶応大学教授）の診断と治療方針に不審を抱いていて、雅子妃が自由な私生活領域を拡大して「静養」しているだけでは病気の根治には至らないという主張を示している。「慶応大学」というところが味噌なのだろうと私は思う。裏で米国と繋がっていて、米国の指図を受けているのではないか。小和田家は完全に米国（新自由主義者）に取り込まれている。

こういう見方を示すと、ブログ左翼から「陰謀論」のレッテルを貼られて誹謗中傷が始まるが、雅子妃側を一方的に擁護して両陛下を批判しているのは右翼と新自由主義者である。右翼が両陛下を攻撃するのには理由があり、安倍晋三や「つくる会」のような右翼からすれば、現在の両陛下の立場は左に寄り過ぎているからだ。例えば、即位の際の「皆さんとともに日本国憲法を守り」の言葉、それから、2004年の園遊会において東京都教育委員の米長邦雄に対して発した「（教育現場での国歌の斉唱は）強制にならないように」の言葉。 天皇皇后両陛下は日本国憲法を守っている。両陛下だけが憲法を固く守っている。右翼はそれが不愉快なのであり、特に平和の活動や女性や子どもの権利について前向きな皇后陛下を憎悪している。そして、言うまでもなく、産経新聞や読売新聞の論壇の日本の右翼は、思想的にネイティブに米国盲従であり、すなわち新自由主義者である。

新自由主義が両陛下を攻撃する動機は、言うまでもなく、皇室をガタガタにして日本の精神的支柱をへし折るためである。日本人を米国の奴隷にするためには、皇室を貶め、皇室の権威を失墜させるのが手っ取り早い。本当なら、父親である小和田恆が雅子妃を嗜め、雅子妃の公務復帰を導くのが当然であると思われるが、小和田恆と小和田優美子がそれをせず、両陛下と宮内庁を侮って雅子妃の「病気」と「静養」を図々しく引き伸ばし、皇室の権威を失墜させているのは何故だろうか。誰が小和田家をそうさせているのだろうか。小和田家が皇室と国民を敵に回して傲慢に開き直ることができる理由は何なのか。裏で糸を引いている黒幕がいるとすれば、それは小泉純一郎と米国としか考えられない。米国の権力のバックがあるから小和田家は恐いものなしなのである。両陛下を侮辱することができ、皇室を愚弄することができるのだ。それは米国と新自由主義が望むところであり、政治であり、すなわち小和田家は米国に操られている。日本の皇室はどうなるのだろうと誰もが思っている。天皇陛下は74歳、皇后陛下は73歳。それほど先は長くはない。穿った見方だが、雅子妃（と小和田家の裏側にある政治）はその日を待っているのではないか。

記事の中で高橋紘が言っている。「もしこのままの状態が続けば、（天皇に即位されたとき）皇太子さまがお一人で公務に立たざるを得ません、（中略） 『私は公務をやりません』という皇后が出てくれば、国民の支持が得られるかどうかわかりません」（P.33）。想像のしすぎかも知れないが、米国と小泉純一郎は、そういう新しい「規制緩和された」皇室像をすでに描き始めていて、皇室が無用で無意味になる形での属米軽薄な皇室へ作り変えようとしているように思われてならない。雅子皇后を使って日本の皇室を破壊する。皇室を解体脱構築する。

私は、雅子妃がただ単に遊んでサボっているとはどうしても思えず、裏の政治の動機や構図をあれこれ詮索するのである。単なるわがままを超えた何か（政治の気配）を感じる。そのことに皇太子も両陛下もすでに気づいているのではないか。宮内庁は、その危機感があって、AERAを使ってこのような記事を公に出して世論を喚起し、雅子妃と小和田家にメッセージを発信しているのではないか。最近は、雅子妃側と皇室側の情報戦の攻防が熾烈になり、笑い話や週刊誌ネタのレベルで済まされない様相を呈してきた。このAERAの記事の高橋紘の直言がそれを物語っている。記事では離婚に言及している。 「香山 ： 離婚というのは、現実的ではないのでしょうか」 「高橋 ： 制度的にはできます」（P.32）。この件（くだり）には驚いたが、香山リカの質問と高橋紘の回答は、決して突発的に偶然に出たものとは思えない。座談会の企画の段階で「離婚」についての議論を編集部が記事に入れることを考え、それを香山リカに喋らせ、高橋紘に答えさせている。無論、この記事が雅子妃と小和田家の目に入ることを想定し、また読者からの反応を様子見することが計算に入っている。この座談会は皇室側の意を受けて編集部が企画したものだ。

今までアメリカ（国）が市場を牛耳っていたのかと思っていたのだが、アメリカの背後にはＩＭＦがいる。米ドルが崩壊したとしても、存在し続けるＩＭＦが各国を牛耳っているのではないか？

ロスチャイルドの世界支配は、覇権がイギリスからアメリカに委譲された時点で、ロスチャイルド家という一族支配から、ロスチャイルド家によって作られた英米中心の世界体制で儲ける人々のネットワーク（「国際エスタブリッシュメント」あるいは「国際協調派」）へと進化した感がある。 「国際社会」も、その実態は彼らであり、実際の世界の人々の民意とは、本質的に関係がない。米英の政府やマスコミも、このネットワークの中の組織であり、世界の民衆の世論は、米英中心の国際的なマスコミによって、扇動されている部分がかなりある。

１９７０年代に入ると、近年になって「ネオコン」と呼ばれるようになったイスラエル系の勢力が、国防総省などのアメリカ政府内で政策立案者として注目されるようになった。こうした状況下、アメリカの中枢ではイスラエル系の勢力が、冷戦を推進していた「軍産複合体」と連携して「タカ派」を形成することで力を持ち、それまでアメリカの中枢で力を持っていたロスチャイルド系の「国際協調派」（中道派）を押しのけていった。 こうしてみると、アメリカの世界支配をめぐる揺れの根本にあるものは、従来の支配層だったロスチャイルド的な国際協調派と、それを倒してイスラエルに対する抑圧を解こうとするシオニストとの戦いであると考えられる。 国際協調派は、国連を使ってイスラエルを何度も非難しており、イスラエルは国連を全く無視している。そして、タカ派の影響力が強いブッシュ政権は、国連や国際社会を無視して動いている。これらのことからも、ロスチャイルド対シオニストの戦いが、アメリカ中枢を舞台に、今も続いていることが感じられる。

・IMFの出資と投票権比率 (IMFより、2008年、世界シェア) アメリカ 出資17.1% 投票権16.8% 日本 出資6.1% 投票権6.0% ドイツ 出資6.0% 投票権5.9% フランス 出資4.9% 投票権4.9% イギリス 出資4.9% 投票権4.9%

世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。 ワシントンD.C.の世界銀行本部国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。 本部は米国のワシントンD.C.。加盟国は184カ国。 沿革 1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。 やがて、第二次世界大戦後の先進国復興が完了し復興資金需要がなくなるのに伴い、世界銀行は開発資金援助に特化した。また、国際通貨基金も1970年代以降為替変動相場制を採用する国が増加したのに伴い加盟国の国際収支から国内金融秩序安定へその監視助言業務の比重を次第に移した。 総裁 暗黙の了解として、国際通貨基金（IMF）の専務理事（managing director）は欧州出身者が選出され、また世界銀行歴代総裁（president）はすべて米国出身者である。

資本金 国際復興開発銀行の払込資本金約１１５億ドルの内、米国が１７．４％、日本８．２％、ドイツ４．７％、英国４．７％、フランスが４．５％を出資しており、国際開発協会が１９６０年の設立以来受け取った総額１４６０億ドルの内、米国が２１．６％、日本１６．７％、ドイツ１０．７％、英国８．７％、フランスが６．９％を拠出している（数字は全て２００６年の値）。

いざ会議がブレトン・ウッズで始まりIMF、IBRD（WB）設立の方向が固まると、ケインズはその少なくともいずれか、できれば両方の本部を、ロンドンへ置くよう強く訴えたという 。けれども結果としては、一顧だにされなかった。

IMFが途上国に短期融資する際、「いざという時」のために準備金勘定（準備資産）を持つことを条件にすることが多いのですが、その準備金として一般的なのが「アメリカ財務省短期証券（=短期国債）」、つまり途上国はIMFから受けた融資の一部でアメリカに融資する形になっているのだそうです。そして国家予算を学校や病院の建設・維持等に充てるのを後回しにして利子を返済し、アメリカに融資している訳です。