2012年03月01日

共同体社会の実現に向けて-21 ~実現論序6 新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク(その1)~

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みなさん、こんにちは。
今回から、新章「序6.新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク」に入ります。
前回まで5回の記事では、破局前夜とも言える現在の経済状況から破局に至る道筋を予測し、背後に居る金貸し勢力の思惑を探りました。そして、米欧、中国などの個人主義国家では秩序崩壊にまで至るのは不可避であるが、共同体質を残した国家(日本など)では中央銀行廃止・国家紙幣による社会秩序維持を掲げる新勢力の登場によってかろうじて破滅を免れ得ることが見えてきました。
新章では、これからの時代を開く新勢力にスポットを当てて、4回にわたり、その可能性を明らかにしていきます。
 ・(その1)共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク 
 ・(その2)企業の共同体化を妨げているのは、古い観念
 ・(その3)企業を共同体化してゆく社会事業
 ・(その4)共同体化の最大の敵は民主主義
今回は、そのひとつ目、これからの共認社会の中核勢力となることが想定できる、共同体企業のネットワークについて、その内容を明らかにしていきます。
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【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】
序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?
共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。

★『共認力』とは何か? 
絶対的な統合軸だった私権原理、これに貫かれた私権社会が終焉したことで、時の支配層は新たな統合軸を作り出し、バラバラになりがちになった人々の意識を、一定の方向に収束させる必要性にせまられます。
そこで白羽の矢が立ったのが、大学とマスコミなのです。
   『ほにゃらら大学の高名な教授がこう言っている』
   『だからそれに従えば間違いない』
と、支配層はマスコミを使って流布、人々の意識を自らの思惑どおりに収束させてゆきました。
この場合の『共認力』とは、大学・マスコミの共認形成力によって、大衆の共認が形成された状態、言い換えるならば『共認形成された場の力』を指しています。
しかしそれは、大学・マスコミによってミスリードされた『間違った共認力』だったのです。
★これまでとこれから
311大震災を境に、大学・マスコミが築き上げてきた『共認力』は馬脚を顕し、急速に瓦解して行きます。
未曾有の危機的状況に直面したにも関わらず、彼らからは何の答えも出て来なかったばかりか、ひたすら詭弁を弄して事実を隠蔽し続け、危機を拡大させているのです。
さらには、原発を乱造し杜撰な管理を許容したうえ、『原子力はクリーンで理想的なエネルギー』などと賛美していた過去が暴露されてゆきました。
実際どんな状況だったのか、この記事が参考になります。⇒《東大話法

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こうして、大学・マスコミが作っていた『共認力』は、事実の追究をないがしろにし、支配層の都合の良いように共認内容を操作してきただけだったことが明らかになり、大衆はまんまとそれに騙されていたことに気づいたのです。
では、これに代わる新たな『共認力』はどのようなものなのでしょうか?

従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか?
序2で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。

上記では『共認社会を実現するのに最も適した運動体は、共同体企業のネットワーク以外にない』と断定されていますが、このシリーズ記事の流れをつかんでいない方は、誤解しそうなので、少し解説しておきます。
●共同体企業NW(ネットワーク)が最も適している理由
1.序2(リンク)では『私権時代から共認時代への大転換』というタイトルで、歴史を遡って構造化しながら、これまでの私権原理→力の原理から、共認原理へと社会の枠組みそのものが大転換している事が示されました。
貧困を脱し、私権獲得が第一課題ではなくなって40年を経過した今、序列の力で統合している企業よりも、共認原理で統合している共同体企業の方が、社会の意識潮流とピッタリ合致し、成員の活力が高いのは自明といえます。
2.そして事実として、これまでの記事でも紹介してきたように、共同体を志向する企業群が、この閉塞感漂う不況下でも元気で、実際に勝っています。(リンク
言い換えれば、共同体こそが今、「共認力」を有しているとも云えます。
3.これらの共同体は、実際に現実の職場の変革を実現しています。(口先で変革を叫ぶだけでなく実現しているところが注目点)社会変革も同様に、実現力があるのか?が問われます。
4.上記に加えて、「状況認識」を固定しましょう。
先回までの序5(リンク)では、『破局』の予測を行なってきました。現在は「破局前夜」ですが、この状況を生み出したのは、旧勢力(学者、官僚、マスコミをはじめとする旧来から社会を差配している連中)です。共同体企業は、彼らが推進する市場社会の中にあっても、彼らの支配観念や制度等から脱しつつあり、時代の可能性を敏感にかぎ分けているからこそ勝っています。
5.さらに破局が現実のものとなれば、旧勢力は衰弱する一方です(現在は最後の悪あがきの最中)。そんな中、社会を変革する可能性があるのは、共同体(志向)企業しか残っていない、ともいえる状況になるでしょう。
6.ただし現在は、各共同体(志向)企業は、各集団が単独で活動しているに過ぎません。このままでは集団を超えた社会を変えるまでの力は持てません。だからこそ今、活力ある集団同士が結集し、社会に対する影響力を拡大していく必要が出てきます。これが共同体企業NWなのです。

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まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。
もっとも根底的な実現基盤は、序2で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。

ここで、いくつか事例を見ていきましょう。
『社員の活力の高い企業が勝つ』
共認時代に必要とされる能力は、周りの期待や課題をキャッチする受信力・期待や課題の本質を掴む照準力です。そして、共認力の母胎となるのは周りとの共認充足であり、それこそが共認時代の活力源となります。。
そして企業とは社員全員によって構成されていることを考えると、一人一人の活力が企業全体の活力に繋がり、当然、活力の無い企業よりもいいものを生産していけるといえます。
『女が元気な会社が勝つ』
これは良く言われていることでもあり、誰しもが共感出来るところではないでしょうか?
そうなれるのも、女の得意分野である、充足性・肯定性が社員みんなの活力を引き出しているからなのです。
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いかがでしたか?
予断は許しませんが、これからの時代に向けて、展望が見えてきたのではないでしょうか?
共同体企業づくり、これはいかに有能な人であっても、独りでは決してできることではありません。
まさに、みんなの共認で創っていくもの。
そして、みんなが引き寄せられ、みんなの活力をよりいっそう高めていくもの。
しかし、貧困の消滅から40年を経た今でも、共同体企業は多数派にはなっていません。
次回は、共同体企業の拡がりを妨げているものは何か?について見ていきます。
それではみなさん、またお会いしましょう。

List    投稿者 wyama | 2012-03-01 | Posted in 06.経済破局の行方, 07.新政治勢力の結集に向けて24 Comments » 

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コメント24件

 通りすがり | 2012.09.25 18:37

言論規制法案から「児童ポルノ法改定案」が抜けていますね。
2009年に来日して日本に規制強化圧力を掛けたのは
国連ユニセフのヴェネマン事務局長(当時)なのですが、
この人物は何と「モンサント関連企業の重役」→
「アメリカ農務大臣」という経歴を持っているのです。
世界中に遺伝子組換食品をばら撒いている人物が
日本に対してネット規制圧力を掛けている。
このことがなかなか広まらないのが残念です。
やはり規制の建前が建前だけに、バイアスが掛かって
マークが甘くなってしまうのでしょうか。

 匿名 | 2013.02.24 14:22

TPPに抗議を!!
自民党、地元選出の国会議員などにメール、電話、ファックスでTPP反対を伝えてください。
地元の国会議員に抗議するときは選挙区在住ということをアピールしてください。
TPPは危険です。自民党へ意見を!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11466649991.html
   (三橋貴明氏ブログ記事)
ブログ「かけだし鬼女」も参照してください。

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