●一般ユーザーも巻き込む公職選挙法の制限

　ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法１４２条にある。「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定されている。総務省は、Webサイトやメールが「文書図画」に違反すると解釈してきた。サイトやメールを使った「選挙運動」は、候補者も第3者も行ってはいけないことになっているわけだ。

『参議院選挙　「少し大人しくしていないと」・・・・警告』（現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ）より
　

　参議院選挙。
　今回は、はっきりとした警告はまだきていないが、おなじみになったようで、
「今回は、少しは大人しくしていてくださいよ。その加減ぐらいわかっているでしょう」という忠告がはいった。

　しかし、ネットと選挙運動、ネットと選挙報道、選挙とブログの関係は本当のところはどうなっているのだろうか？いろいろ、きいてみたら、わかったことがある。

「厳密な垣根はない」ということ。

もっというなら、車のスピード違反の取り締まりとおなじで、お上の胸先三寸。運がいいとか、悪いとか・・・・いやいや、売春防止法とおなじでないか？狙われたか、狙われないか？

～中略～
　
　さらに研究してみると、忠告、密告が基本にあるようです。
「つまり、うちは、目をつけられているということですか？」
　と素直にきいてみたら、
「前回、通報は多数ありました」
　と正直に答えていただきました。

　　●またしても既得権益にすがる日本の既存メディアの閉鎖的体質

　たとえば、現在の公職選挙法でインターネットで禁止しているのは、選挙運動だけではない。予測市場の仕組みで政権獲得政党を予測する「総選挙はてな」も、公選法違反に当たる可能性があるとユーザーから指摘を受けている。根拠は１３８条の「人気投票の公表の禁止」である。選挙で当選する人や、政党別の得票数を予想して公表してはいけないという規定である。

　しかし、既知の通り、選挙予測など既存メディアはときに面白おかしく無責任に垂れ流しているのである。

　そればかりではない、決して公平とは思えないＴＶの報道姿勢にも、報道の自由の名のもとに、事実上何のおとがめもないのである。

日頃、「報道の自由」「表現の自由」に敏感で、圧力が掛かると大騒ぎする彼らも、この矛盾に対しては口を閉ざす。
彼らは「自分たちだけの自由」を追求しているにすぎない。

このマスコミの態度も、最も社会や政治に対する関心が高まる時期に発信を制限する『公選法』も、
おまえらは、何も考えずに投票だけをしていれば良いんだ！！
と言っている様なものである。