2007年06月18日
“社会保険庁叩き”の構造
いま世間を騒がせている社会保険庁問題。るいネットや各ブログ、そしてこのＴrend Reviewで語られている内容を図解にしてみました。構造的理解の参考にして下さい。
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【アメリカの動き】
・日本の民間保険市場には、’９０～ＡＩＧの参入以来、増加（外資系が３９社）
・郵政民営化(’０7～)の次にアメリカが狙っているものは、日本の医療保険制度の改変(年次改革要望書より)
【官邸・自民党の動き】
・社会保険庁の解体と民営化計画(自民党ＨＰ：「社会保険庁解体宣言」)
・年金問題の矮小化(自治労バッシングとその支持基盤である民主党攻撃)
【民主党の動き】
・社会保険庁解体を同意(民主党ＨＰより)
・被害の声を集めるだけの同情政策(「消えた年金」被害者補償法案等)
【電通・マスコミの動き】
・電通による自民党ＨＰの作成
・ＴＶ＆雑誌：社保庁バッシング(「報道ステーション」、「朝ズバ」、各週刊誌)
・新聞社：左系も右系も年金問題の歪曲化・社保庁解体の方向へ
・コムスンバッシングにより、介護保険制度改変の方向へ
つまり、アメリカの圧力が発火点 → 官邸・電通の扇動 → 各種マスコミにより「社保庁バッシング一色」の世論形成が完成した。
一方、参院選を控えた民主党の主張はというと、国民個々人の不全にすり寄るだけで、年金問題の根本に斬り込んではいない。それどころか「解体やむなし」という自民・アメリカ路線と変わらないのだ。
国民はどうか？
年配層は、目先の「自分の金はどうなる？」意識が目立ち、若年層はそもそも年金など信用していない、というもの。これから社会を担う当事者として、この問題に斬り込む様な表だった動きは見えない。
このまま、郵政民営化や三角合併等に続き「属米基盤」が出来てしまうのか！？
●以下は、主に参考にさせていただいた記事やＨＰです。
【神州の泉】
「社保庁解体論やコムスン・バッシングも国家崩壊の道程」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/06/post_9cfc.html
【るいネット】
自民党の『民営化』とは、外資に日本を売ることと同義～社会保険庁解体より～http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=153437
まやかしの年金改革と矮小化報道http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=153759
【自民党ＨＰ】
「あきれた社会保険庁の実態」
https://youth.jimin.or.jp/iken/「社会保険庁解体の推進について」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-031a.pdf
【民主等ＨＰ】
「消えた年金記録」
http://www.dpj.or.jp/special/lost/index.html
【年次改革要望書】
「ウィキペディア」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
【Trend Ｒeview】
「社会保険庁叩きの背後にある、アメリカ保険業界の圧力」
「年金問題、各紙社説を比較する」
- by saken at 17:56
コメント
なにより国民が求めてるのは、破綻してしまった年金制度に代わる新しい政策。
目先の被害より、そっちのほうが本当の意味で救われるはず。
民主、自民、双方とも自己正当化してるけど、どちらにせよこのままでは日本は外資にのっとられてしまうわけだから、何を言ってても結局ただのジコチュウ保身集団にしか見えない。
よくまとまってますね。１点だけ質問。いまのところ民主党は社会保険庁解体→国税との一本化で自民党案との違いを打ち出していますよね。（たしかかなり以前から一本化案を打ち出していたような）そのあたりはブラフなんでしょうか・・・。それと前原あたりが選挙の結果いかんでは民主を飛び出すといううわさも常に消えませんが、それによって、脱アメリカと親アメリカの２大政党制という可能性がなくはないかもしれません・・・。
山澤さんがいうとおり、年金の一本化を民主党は叫んでいます。そこらへんは、どのような政策の違いになるのか？私もわかりませんが、どうも、民主党も自民党も大差さく、図解のとおり、アメリカの操縦下のもとでの、政策ということに代わりがないのかも知れません。
マスコミを使って、「あいつはわるい！」という攻撃を加えておいて、骨抜きにして、解体し、民営化の名の下に、日本の旧来の共認による社会統合を破壊して、目先の利益を己と欧米に売り渡す（欧米の背後には、ユダヤという3文字が見えてきそうですが）政策が見えてきます。
安倍は、選挙の争点は年金問題だと最近、言いふらしていますが、国民への迎合そのもので、彼や今の自民党に解決の能力がありません。それを潜在的に理解しテいるのが、国民でこの間の支持率29.2%という急落の結果ｍなのでしょう。
これだけ、国民の意識とずれている政界にほとほとあきれる。答えがほしいのに、選挙の争点として扱うのは、そのれの勝算しか考えていないからではないでしょうか？
小泉による郵政民営化でアメリカにとって一番おいしいのは「簡易保険」の解体。
社会保険庁たたきによる国民皆年金制度の解体進行とは表裏一体の関係。
ブッシュが公営医療保険制度を縮小し、民間の保険へ誘導しようとしている政策とも表裏一体。
世耕のコミ戦は金を使いまくるだけ。飯島のような政局観、力量、したたかさがない。
日テレNEWS24
“クールビズ広告” 無駄遣いと民主党追及＜6/12 22:31＞
http://www.news24.jp/85955.html
クールビズの推進など「地球温暖化防止キャンペーン」のため、環境省が今年度、大手広告代理店「博報堂」と２７億円に上る契約を結んでいたことが明らかになった。民主党・末松義規議員は１２日、国会で、「あまりに高額で、税金の無駄遣いではないか」などと追及した。
この契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の契約は２７億円に上る。末松議員によると、３年間の総額は約９０億円に上る可能性がある。さらに、去年度はプロジェクトの事務所が博報堂の社内に設置されたにもかかわらず、１年間で約２０００万円の経費が計上されていたり、プロジェクトのリーダーには１日７万円以上の日当が支払われたりするなど、「支出が不透明だ」と指摘している。
末松議員が１２日、衆議院環境委員会で、「博報堂の中を貸すのに金を取っているのか？」とただすと、環境省・南川地球環境局長は「（博報堂が入居しているビルと）どういう契約をしているか知らない」と述べた。また、末松議員が「日当７万６３００円はちょっと高いのでは？」とただしたのに対して、南川局長は「個人的には高いと思うが、能力を考えれば妥当」と述べ、思わず「高い」と認めた。
環境省の担当者は「契約金額や代理店は、入札を行った上で適正に決めている」と説明しているが、末松議員は「明らかな税金の無駄遣いである。環境省とこの広告代理店の間に癒着の疑惑もある」と指摘している。
heartさんのblog「どこへ行く、日本」を共同編集しているgataroと申します。図を見て郵政民営化と同じような構造だなぁ！と思いしました。お断りせずに転載したことをまずお詫びします。
どこでＴｒeｎｄさんのことを知ったのか思い出そうとしているのですが、思い出せません。お気に入りのblogをのぞいているうちにTRACKBACKなどの糸にたぐり寄せられて行き着いたような気がします。
今後ともよろしくお願いします。
郵政民営化と同じというよりは、アメリカ主導の民営化政策の延長でしょう。
ただ前回の郵政選挙と違うところは、今回は自民圧勝ではなく、自民逆風という点。
これが怪しい。
民主党が仮に圧勝しても、社保庁民営化の手が打たれているように思われますが、如何でしょう？