＞社民党の又市氏は、０３‐０５年の７回の教育改革ＴＭについて「実費部分を除いても、毎回２００万‐４００万円が多く支払われている」と指摘。会場スタッフの過剰配置などを念頭に「（広告代理店の）言いなり。追加支払いにもなし崩しで応じている」と批判した。

というように、平気で1億、2億という額が追加されるくらい、政府は「電通の言いなり」になっていると思います。

また、こんな記事（リンク）もあります。

＞自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」が、２００５年に党本部から計約１６億６６００万円で受注したテレビＣＭの制作業務などを、大手広告会社に“丸投げ”していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　
＞同党はＣＭ制作・放映などに充てている「宣伝広報費」のほぼ全額を政党交付金から支出しており、自由企画社には０５年までの５年間だけで計約７４億円が流れていた。同社はこの中から手数料収入を得ていたが、決算書などは非公開で、８日公表の政党交付金使途報告書からもこうした実態はうかがえない。識者からは、使途の透明性が求められる政党助成制度の趣旨に反するとの声が上がっている。＜読売新聞　８日＞

＞大手広告会社って、どこなんだろうな～？　(@_@)

大手広告会社とは言わずもがなですが、自民党の宣伝のために一民間企業に５年で７４億円も流れてるなんて、大癒着もいいところではないでしょうか。ましてや、その「政党交付金」とは国民の税金から出されているんですよ！許せませんね。

上の読売新聞の記事に「大手広告代理店」としか書けないことが物語っていますが、マスコミは完全に電通に支配されています。さらには政府と電通の力関係も非常に気になるところであり、今後も注目していきたいです。