＜教育の理念を変更する理由はどこにもない＞

安保条約のときは、安保条約の国会通過に合わせてアイゼンハワー米大統領が来日することが決まっていた。それに合わせての強行採決だった。

だが、今回の強行採決はいったい何のためだったのか。そのような日限を決められた重要日程は何もない。

教育基本法が安倍新内閣の最重要法案というなら、何よりも審議を十分に尽くすべきではなかったのか。

子供たちの自殺の問題、いじめ問題、学力低下問題、高校での必修課目未履修問題等々、日本の教育に問題が山積していることはよくわかるが、それらの問題と、教育基本法はまるで結び付きがない。

教育基本法は、まさに「基本法」そのものであって、教育というのは、そもそも何をどうすることをいうのかなど、教育の基本的な理念を論じた「理念法」である。高度に抽象的な思想的内容の法律である。日々の教育に具体的にどのような内容を盛り込むべきなのかなど、具体的条目をテンコ盛りにした学習指導要領のような「具体的コンテンツ法」ではないのである。

現行教育基本法の理念の部分は、世界のどこに出しても恥ずかしくないような立派な理念がきちんと盛り込まれており、その内容に、昨日、今日、明日でバタバタと改変しなければ困るような部分は一切ない。

強行採決に次ぐ強行採決をしなければならないような特段の事情は何もない。

　この法改正、実際のところ何がしたかったの・・・・ ？

＜教育基本法の改正は憲法改正のためなのか。＞

戦後新憲法ができたが、国民のマインドが一挙に変わるわけはない。制度を根付かせるために教育の力が必要と、新憲法とペアをなす形で作った法律が教育基本法だ。世界の普遍的な価値の下に憲法を作り、日本全体にしみ通らせるのが目的だった。前文で日本国憲法に触れ、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。

　憲法改正に必要な三分の二の議席を衆参両院で得るには、憲法を正しいとする教育基本法を変えなくてはならない。「将を射んと欲すれば、まず馬から」という発想であり、憲法改正の地ならしだ。教育基本法の改正もまた、自民党の悲願だった。

以上参照文は「きまぐれな日々」より
　
　
　
　憲法改正への布石、安部政権の実績作り、などなどさまざまな理由が挙げられていますが、いづれにせよ、実際に教育を受ける国民や日本の未来のことを考えた改正ではなく、政治戦略上や現政権の権益上の改正であるということは明らかだと思います。