緊急事態宣言は、国家のあり方と人々の意識にどのような変化をもたらすのか
日本政府も緊急事態宣言の発令に踏み切りました。
世論の高まりや都道府県知事、医療機関からの圧力がピークに達した上での発令。
批判が起こる事を承知でここまで引っ張った政府の判断と政治的な意味は何か。
この「遅すぎる」決断に国民は失望すると同時に、自分たちの生命や生活基盤は、結局のところ国家に握られているのだ、という現実を目の当たりにしました。
これは人々の意識を、脱国家と共認原理に基づく社会統合へと向かわせる大きな転機となります。
しかし、もしこれで事態が鎮静化し、その段階でマスコミと政府が結託してキャンペーンを張れば、「国民を救えるのは政府のみ」という意識が広まり、国家の強権と国民の思考停止がさらに加速する事も考えられます。
一部には「非常事態宣言が出でも、何も変わらない」という見方もあります。
しかし先行して非常事態宣言を出した国家の様相を見れば、非常事態宣言後の日本は、宣言前の日本と違う国家になっていることが想像できます。
これまでの民主主義と国際協調の国家から、独裁と民族主義に大きく舵を切った国家です。
今回の非常事態宣言発令の流れはその布石ともなります。
コロナショック後の社会と人々の意識が、共認原理と本源追求に向かうのか、独裁と思考停止に向かうのか。私たちの事実追求に対する主体性が問われています。
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コロナ騒動から、第二幕：国家紙幣・BI導入へ、第三幕へ向けての準備
コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
コロナ後の世界
・・・の続きです。
コロナ禍のやらせが暴かれ始めているコロナ禍、マスコミは煽りレベルではなく「やらせ」事実が暴露されだした
わざと大げさに騒いでいるのは？
そして、4月5日ついにスペインがベーシックインカム導入を宣言。”リンク
着々と第2幕へ向けて動いている。
また気になるニュースとして、中国内紛の兆し。反・習近平の「檄文」が流れた
コロナ騒動に始まる奥の院の大きな実現目標は？
★環境破壊や人工物質＝人類滅亡の危機、金融崩壊後の社会デザインどうする？
→好き勝手な私権社会・市場社会ではもう持たない。
→根源的には、権力支配の解体→金融支配も不可能。
⇒民族主義とベーシックインカム導入による自主管理的運営へ
⇒帝国解体・産業資本の縮小、自由主義やグローバリズムの制限
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生物メディア兵器(コロナとマスコミ)によって引き起こされる偽パンデミック
新型コロナウィルスは存在するが、今報道されているものは、過剰に危機感を煽るだけのものでしかない。
増え続ける感染者と死亡者。株式市場の乱高下はいずれ暴落へ。世界の失業者は急増。食料危機も迫っている。感染防止は重要だが、実はコロナウィルス自体は、これだけ世界を混乱に陥れるものではない。毎年のインフルエンザの感染者数と比較すればわかる。世界を脅かすに至ったこのウィルスは、マスコミ報道とセットになってこそであり、いわば「生物メディア兵器」と言える。
なぜこんなことを言い出すのか。それはパンデミックが、コロナとマスコミの過剰報道によって作られた偽情報である疑いが濃厚だからだ。それを紹介しているYouTube動画も存在しており、自作自演だった9.11のように、その事実が次第に明るみになっている。
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コロナ後の世界
天気が良いと新緑がまぶしい季節になった。花がいっせいに咲き始めている。
また、今年は例年に比べて空気が綺麗な感じがする。毎年恒例のように来るPM2.5がないし、花粉症の人も楽だと言う。日本の風上にある中国やロシア・韓国が生産を抑えているせいか？
そして、都内では中国人を始め、外人がめっきり少なくなった。
不安を煽るマスコミや、企業の生産停止の恐れを除いたら、けっこう住みやすいじゃん・・・と思う。近年、外人が増えて日本はどうなるのか？と思っていたから。
そして、ふと思うのは、この世界的・人工的なコロナ騒ぎを作り出している、欧州奥の院の目標としているコロナ後の世界は、この延長上にある世界ではないか？と。 コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
パンデミックが旧秩序を崩壊させ、新たな社会統合を加速させる。歴史がその事を証明している
コロナウィルスによる社会的混乱が続いています。こうした感染症の爆発的増加、いわゆるパンデミックの後に社会に大きな変革がもたらされる。この事実は歴史が証明しています。
その一例として、14世紀のヨーロッパで流行したペストがあります。
ます、以下の「西日本新聞」さんおの記事を紹介します。リンク
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コロナ騒動の背後、奥の院の狙い ２
コロナウィルス騒動、シナリオ書いてるのは誰だ？
コロナ騒ぎ →ドル・中銀破綻 →国家紙幣・BIへのシナリオ。・・・スピード導入か？
コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
・・・の続きです。
4月2日まで、最近の動き
・オリンピック延期決定後、日本でも感染者数が急激に増えている。特に東京・大阪という大都市。
※但し、これはいままでろくに検査していなかった疑いが大。すでに相当感染が広がっている可能性が大きい。
・感染は世界でも勢いは止まらない。特にヨーロッパとアメリカ。
・現在判明しているだけで「８種類の異なる新型コロナウイルス」株が世界に広がっている リンク
・イタリアで食料品略奪が始まる。中国での暴動の噂も。
・国連とWHOは世界的な食糧危機が「数週間以内に起きる可能性」を警告 リンク
・「コロナの死者」は5Gと強制ワクチンによるもの？ リンク
・一方で東京の学校がGW明けまで休み、会社も自宅勤務が増えてきて、なんか時間に余裕ができてきた・・・？
このままいくと、東京大阪の都市封鎖、そして外出禁止に進んでいくことは確実。出勤禁止もありうる。
その後はどうなるのか？
★改めて、コロナ騒ぎを進めている奥の院の狙いは何？
ビル・ゲイツ、新型コロナ、５G（EP3172319A1＝Coronavirus）
「戦争の危機であれば各国のリーダーはあらゆる手を尽くして戦争を回避するのに、病原菌の蔓延に関しては危機意識が薄い」と論じたのは、ビル・ゲイツだ。
そして欧州特許庁にはEP3172319A1という番号で2015年に特許を取得しているウィルスがある。特許の所有者は、イギリスの「ピルブライト研究所」だが、この研究所の大口資金提供者がビル・ゲイツの設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」。このウィルスは今、コロナウィルスと呼ばれている。
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コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
コロナウィルス騒動、シナリオ書いてるのは誰だ？
コロナ騒ぎ →ドル・中銀破綻 →国家紙幣・BIへのシナリオ。・・・スピード導入か？
世界を脱グローバリズム→民族自決とBIへ移行させる「奥の院」とは
の続きです。
コロナ騒ぎから、最も背後に欧州奥の院の存在。
ここが震源地だから、ここを追求してみたい。
奥の院とは
アラビアの遊牧民(5000年前以前) →古代フェニキアの海洋交易民（4000～3000年前頃）
→カルタゴ →ベネチアの黒い貴族（1300年前以降）：十字軍と大航海
→その後スイスに本拠：宗教改革とハプスブルグ潰し
→第一次・二次大戦（ロックフェラー→ロスチャ潰し）と共産革命
奥の院の出自と構想、彼らの意思は「反帝国」で一貫している
奥の院の起源は、古代カルタゴの交易部族(セム→フェニキア人)で、約2200年前にローマ帝国に滅ぼされた歴史を持つ。それが反権力・反国家の小国家共同体志向(モナコ・ベネツィア・スイス等)の原動力と思われる。
おそらく、自らの存立基盤を忘れローマと同じような巨大国家をめざし敗れたことを総括し改めて自分たちの方向性を固めなおしている。
これまで国家の盛衰をいくつも見てきた彼らは、巨大国家は破滅・堕落の始まり、国家を超えた市場ネットワークの原理こそが自らの存立基盤であり、普遍的に反権力の基盤でもあると考えているのではないか。（もちろん、その後資力は権力そのものになるが、当初は反権力であったというのは一理ある。）
実際、ロスチャやロック新金貸し勢力が、イギリス、アメリカといった巨大帝国と一体となって動き、やがて滅びていくのに対して、奥の院は帝国からは超然とした位置で2000年以上生き延びている。
すると、今回のコロナ→株式暴落が奥の院によるもので、（貧困の消滅→(巨大)国家解体の必然構造を認識した上で）、アメリカ・中国を崩壊させ、帝国の横暴から解放されたよりよい世界共認を作っていこうという意図があるのかもしれない。
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世界を脱グローバリズム→民族自決とBIへ移行させる「奥の院」とは
新型コロナに端を発する未来予測の続きです。
株式市場の下落が止まらない。1929年の世界恐慌も1990年の東京バブル崩壊も、概ね3年くらいのスパンで暴落に至ったが、今回の2020年コロナ恐慌は、これらよりもはるかに速いペースで下落しているのが読み取れる。早ければ今年の夏には第一段目の底に至る可能性もある。
株式市場は乱高下を繰り返し、概ね3段階の暴落を経て崩壊に至る。世界恐慌も東京バブルもそうだった。コロナ恐慌はこのペースだと早ければ1年半の間に三段階目の暴落が来ると考えられる。
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投稿者 nihon ｜ 2020-03-24 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 06.経済破局の行方, 09.国際政治情勢の分析, 16.国家の支配構造 ｜ No Comments »
